2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
その点、イージスシステム搭載艦の三十年間の維持運用経費につきましては、海自イージス艦の維持、整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報は有しておりますが、搭載する装備の内容や運用形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得るということでございます。
その点、イージスシステム搭載艦の三十年間の維持運用経費につきましては、海自イージス艦の維持、整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報は有しておりますが、搭載する装備の内容や運用形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得るということでございます。
三つ目の棒グラフは、それに、現時点で判明している教育訓練経費、あるいは三十年間にわたる維持運用経費を含んだものでございますから、その三つの棒グラフはいずれも違うものでございます。 今後、ライフサイクルコストをしっかりと精査をすると同時に、日米で価格の低減に努め、価格がかなりの確率で精査できた段階でお知らせをしたいと思います。
まず、現段階におきますイージス・アショア二基の取得経費、教育訓練に係る経費、三十年にわたる維持運用経費の総額については約四千三百八十九億円と見積もっております。ただし、この経費には施設整備費やＶＬＳなどの費用は含まれておらず、維持運用経費も現段階で判明しているものに限られているため、いわゆるライフサイクルコストではございません。
それから、アショアは高いのではないかという御指摘だろうと思いますが、二基の取得経費は二千四百四億円、三十年にわたる維持運用経費を足すと四千三百八十九億円ほどではないかと見積もっておりますが、例えば今最新のイージス艦は一隻で二千億円ぐらいするわけですね。それから、三十年間の運用でいうと、イージス艦で二隻でありますと七千億円ぐらいになるというふうに試算をしております。
また、同様に、現時点で判明している経費は、取得経費に維持運用経費等を加え、約四千億円であり、今後、施設整備費その他の経費も含めた、いわゆるライフサイクルコストを確定させ、適切な時期に公表する考えであると報告を受けています。 憲法九条改正に関する自衛隊明記案と自民党の条文イメージについてお尋ねがありました。
さらに、土地の造成といった施設の設備費、そしてまた、迎撃ミサイルの発射装置なども必要になってきますから、今後の維持運用経費なども含めて、二基で四千億円以上です。これは、企業法人税率の一％分の税金に当たります。 日進月歩で進む防衛技術を考えれば、五年後の配備の時点で、二〇二三年に配備がされるというふうに言われておりますが、新たな装備がその時点でまた必要になってくるかもしれません。
住基ネットも含めたシステム構築に約四百億円、維持運用経費に毎年百五十億円程度掛けてきたにもかかわらず、普及率が僅か五％にとどまっているのは、まさに国民にとって利便性向上にさほどメリットがなかったことが要因と言っても過言ではないと考えています。
この宇宙基地建設における日本参加の分担は三千億円とのことでありますが、これはいわゆる日本実験棟に関する費用であって、打ち上げ経費二回分約三百億円のほかに宇宙実験棟を支援する地上施設の建設経費や実験棟の維持運用経費、いわゆる共益費などの我が国負担が予想されますが、これらの費用がどの程度のものになるか、果たして莫大な予算を投じてそれに見合う効果があるのか、この点について政府の見通しを伺っておきたいと考えます
その内容といたしましては、受信者の増加に伴います、先ほど申しました手数料関係に四億九千三百万円、それからテレビの共同受信施設の助成の拡充を考慮いたしまして二億五千六百万円、番組の充実関係の経費に四億円、施設の増加等に伴います維持運用経費の増加といたしまして二億五千五百万円、テレビ局の周波数変更に伴います受信状況の改善対策の経費といたしまして四千万円、それから設備の改善といたしまして九億六千八百万円、